私自身の勉強にためにこのサイトを作ったのですが、予想外にたくさんの方に利用していただいているようで、ありがたく思っています。コンテンツの性格上、特に自治体の方に多く利用していただいているようです。
法解釈の誤りやバグの指摘をいただくこともあり、それらについては確認後、早急に対応しているところです。
ご要望や質問もたくさんいただいており、それらにもなるべく返事をしたいと考えているのですが、なかなか全てに返事ができていません。この場を借りてお礼申し上げます。
さて、メールでいただいている質問等についてですが、大半は同じような内容です。それらを以下にまとめていますので、ご参照ください。
技術的なこと <=戻る
- Q)どうやって計算しているのですか？ブラウザ(ieなど)のソースを表示しても分かりません
- A)一部の入力値の検証はクライアントのjavascriptを使っていますが、基本的にはサーバ側で全て処理しています。ブラウザからの要求(入力)をwebサーバで受け取り計算し、ブラウザへは結果だけを返す、という方法です。サーバ側で処理するwebアプリケーション技術は複数ありますが、本システムではマイクロソフトのASP.NETという技術で構築しています。
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- Q)ブラウザで表示されているページを保存しても私のPCでは動きません。どうすれば動きますか？
- A)インターネットに接続してご利用ください。
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- Q)申告相談会場で利用したいのですが、ダウンロードの仕方が分かりません
- A)インターネットに接続してご利用ください。
このシステムの使い方に関すること <=戻る
- Q)私の住んでいる自治体(○○町)の住民税も計算できますか？
- A)所得割の税率は、私の把握している限りこの20年以上、全自治体が地方税法に定められている標準税率を使用しています。均等割については数県が標準税率によらない額を課していますが、それは「基本情報」に入力することで対応していますので、あなたの住民税も正しく計算できるのではないかと思います。(○○町から来ている納税通知書とこのシステムの計算結果が違っていたら、本システムのバグかもしれませんので再度連絡ください)
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- Q)政党等寄付金特別控除、災害減免額、外国税額控除に対応する予定はありますか？
- A)申し訳ありませんが対応予定なしです。(あまりニーズがないと思われますので)
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- Q)何故、生命保険料控除(損害保険料控除)の部分は確定申告書第1表の控除額ではなく、第2表の支払額を入力するのですか？
- A)控除額や控除の計算式などが、所得税と住民税で異なるためです。給与の源泉徴収票のように「生命保険料控除額」と「個人年金保険料支払額」を入力する方法とどちらにするか迷いましたが、現行方式にしています。
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- Q)何故、寄付金控除の部分は確定申告書第1表の控除額ではなく、第2表の支払額を入力するのですか？
- A)寄付金控除の対象となる寄付先が、所得税と住民税で異なっているためです。住民税は「地域の会費」的な性格のため、所得税の対象よりも限定されています。具体的には「都道府県・市町村」や「住所地の共同募金会・住所地の日赤支部」などに限定されます。
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- Q)何故、配当所得は確定申告書第1表の所得額ではなく、それぞれの配当所得を細かく入力するのですか？
- A)配当控除を正しく計算するために、配当控除率の違いによって細かく入力してもらうようにしています。
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- Q)何故、譲渡所得(分離課税分)は、それぞれ「特別控除前の所得」と「特別控除後の所得」を入力するのですか？
- A)私の勤務している自治体のシステムがそういう仕様でしたので、何の疑問もなく同様にしました。皆様から、「特別控除前の譲渡所得と特別控除額を入力し、譲渡所得の種類に応じてシステムが自動的に特別控除額を振り分ける」という非常にスマートな仕様を教えていただきました。気が向いたらそのように仕様を変更しようと思います。
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- Q)延滞金計算などで日付を入力するときの年号は、明治M、大正T、昭和S、平成Hとするのが分かりやすいのですが、なぜ明治1、大正2、昭和3、平成4なのですか？
- A)上記と同様、私の勤務している自治体のシステムがそういう仕様でしたので・・・システム構築の世界では一般的かもしれませんが、ご指摘のとおり日常生活の中では、明治M、大正T、昭和S、平成Hですよね。
税制等に関すること <=戻る
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- Q)平成18年分所得税の計算が平成17年分所得税と同様になっていますが、バグではありませんか？
- A)所得税の税率が変わるのは平成19年分所得税からですので、平成18年分所得税の計算が平成17年分所得税と同様なのはバグではありません。
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- 最近(2006年11月)一番多いのが、自治体職員からのこの内容のメール(↑)です。この質問に対して上記のように回答すると、次に1つ下の質問が来ることがあります。
全国の市町村で、今年(2006年)の6月は、窓口や電話が高齢の納税者からの問い合わせでパンク状態だったと思いますが、来年は高齢者に限らず多くの納税者が住民税増額となるわけで、今年以上の混雑も予想されます。各自治体の担当者は広報誌や説明会開催など知恵を絞って周知に努めていると思いますが、今のところ住民税を担当している自治体職員にも正しく理解していない人が多いようです。
「所得税と住民税を合わせた個人の負担額は変わらない」というＰＲ文句を聞いたことがある人は、「平成18年中の所得に対する平成19年度住民税が増額になるのだから、平成18年分所得税が減額になるのだろう」と解釈するのでしょうね。私も新聞に載ってた与党税制改正大綱を読んだ当初はそう思ってました。
それにしても、今現在、全く関心を持っていない人に、正しく理解してもらうように周知するのは大変ですね。
①全く関心がない人=>②一部を誤って理解している人=>③正しく理解している人
今のところ、多くの人は①で、自治体の住民税担当者は②と③の人がいるみたいです。自治体の住民税担当者は来年度までに全員③になるでしょうが、①の人たちに②を素通りして直接③になってもらうには、周知を相当工夫しないといけないでしょうね。よろしければ「私の自治体はこんな工夫をしている」っていうのを教えてくださいね。
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- Q)(上記に関連して)老年者控除の廃止や公的年金控除の縮小は、同じ年の所得に対する税金(平成17年分所得税と平成18年度住民税)から実施されたのに、なぜ税率変更は異なる年の所得に対する税金(平成19年分所得税と平成19年度住民税)からなのですか？
- A)法令でそうなっているからです、としか言いようがありません。定率減税の縮減・廃止も税率の変更と同様に、異なる年の所得に対する税金からですよね。
その他 <=戻る
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- Q)何故、平成15年分以前の所得税・住民税以前の計算に対応していないのですか？
- A)私が住民税の仕事に携わるようになったのが平成16年4月からなので、平成16年分所得以降について対応させています。
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- Q)何故、平成20年分以降の所得税・住民税以前の計算に対応していないのですか？
- A)法律がどのように変わるか不明なためです。
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- Q)平成20年分以降の所得に対する計算も、引き続き対応しますか？
- A)私が住民税の仕事に携わっている限り、順次対応していくつもりです。
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- Q)このシステムはタダで使っていいのですか？
- A)もちろんです。どんどん使ってやってください。
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- Q)処理が重たいのですが・・・
- A)確かに比較的アクセスが集中している平日の昼間は処理が重たいことが多いです。多くの方に利用していただいていますので、webサーバの性能、webサーバ側のネットワーク環境、利用者側のネットワーク環境など、いろいろな原因が考えられると思います。平日の夜や土曜日曜などはストレスなく動くんですが・・・
(参考)平日1日あたりのアクセス数(土日は1/3程度)
- トップページ：300件前後
- 税額計算ページ：2,000件前後
- サイト全体：3,000件前後
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- グラフ機能がいいですね。
- 私の予想外だったのですが、グラフ機能は皆様に大変好評をいただいており、びっくりしました。私自身が一番こだわって作ったのが「結果だけでなく計算過程も表示する」という機能だったのですが、残念なことにこちらにはあまり反応がありません。作り手の自己満足だったようです。。。